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2023.10.08 Sun

不動産管理を委託する際の費用相場と削減方法とは?

賃貸物件の経営において、滞納家賃の督促に苦労したり、騒音などの入居者トラブルに手を焼いたりするオーナー様は多くいらっしゃいます。不動産管理会社に全部委託してしまえば、そうしたストレスからも解放されることはわかっていながら、毎月どれくらいの出費が発生するかは気になるところでしょう。不動産会社に管理を委託した場合にどれくらいの費用が必要で、できるだけ安く委託するにはどうしたらいいのでしょうか。

管理手数料の相場は5%

不動産会社に賃貸マンションやアパートの管理を委託する場合、「管理手数料」を支払います。これは不動産が賃貸管理業務を行ってくれることに対する「報酬」の意味があります。

管理手数料の一般的な目安は「家賃収入の5%」です。

「家賃収入」というのは、”入居者様のいる部屋”の家賃と管理費(共益費)を足した金額のこと。部屋が多いほど家賃収入が大きくなるため、不動産会社に支払う管理手数料の金額が高くなり、逆に空室が多くなると管理手数料も低くなります。つまり空室率に左右されるということです。

管理手数料は安くできる

管理手数料の相場は5%であると述べたばかりですが、これは法律で定められた割合ではありません。つまり、管理会社とオーナー様との間で、自由に決めることが可能です。近年では手薄料の割合を1~3%としたり、家賃の金額に関わらず、1戸あたりの管理手数料を一律したりと、さまざまな工夫を凝らして、管理手数料の安さをアピールする不動産会社もあります。

また、すべての管理業務を委託せず、一部を自分で行うことでも、支払う管理手数料を減らせる可能性があるということは知っておきましょう。自分で手配した方が安い・そこまで手間がかからない業務だけは自分で手配して、他の業務を管理会社に委託するというのも、選択肢のひとつです。

管理手数料は安ければいいというわけではない

管理手数料は毎月支払いが発生するため、安ければ安いほどありがたいと思われるかもしれません。しかし、あまりにも安い管理会社に委託してしまうと、かえって損をする可能性もあります。

というのも、入退去が頻繁に起きたり、空室の状態が長期間続いたりすると、オーナー様としては大きな損失となるのです。

管理業務がしっかりなされている物件は、入居者の満足度も高いもの。逆に十分な管理がされておらず、入居者様の満足度が低い物件は、入退去が短期間で繰り返されることになります。入退去が繰り返されると、不動産会社に対して支払う報酬や原状回復費用がかかるだけでなく、空室の期間中は家賃収入がなくなってしまうため、管理会社選びは慎重に行いましょう。

不動産管理会社を選ぶ際は、相場を頭に入れつつ、管理業務の範囲や担当者の対応の良し悪し、管理している物件の状態なども確認することをおすすめします。

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