信頼できる不動産管理会社の選び方3選

賃貸物件の管理を全面的に依頼したい場合は、業務内容に足りない項目はないかを確認しておきましょう。

不動産管理会社に依頼できる業務には、主に下記のようなものがあります。

・入居者募集、内見の案内

・入居者との契約締結

・退去立会と原状回復

・入居者対応（家賃の徴収やトラブル対応）

・共用部の清掃や点検

・共用設備の点検

・賃貸物件全体のメンテナンス立案

不動産管理会社に委託する際には「管理委託料」という報酬を支払いますが、管理委託料の中に上記全ての業務が含まれている場合もあれば、管理会社によっては一部が別料金になっている場合もあります。

管理業務のすべてを委託したい場合は、不足している業務はないかを必ず確認しましょう。

不動産会社に物件の管理を委託する場合、管理委託料という報酬を支払う必要があります。

管理委託料の相場は、家賃収入の5%程度で、家賃収入には毎月の家賃の他に管理費・共益費も含まれます。ただしこの管理委託料は、法律で金額や割合が定められているわけではないため、管理会社ごとに異なる金額で契約できるようになっています。

近年では家賃収入の1～3％程度に設定したり、1部屋当たりの家賃にかかわらず「1戸あたりいくら」という定額制を敷いたりすることで、管理委託料の安さをアピールする管理会社も増えています。

その一方で、同じ管理委託料でも業務範囲が他社よりも狭い管理会社が存在するのも事実。管理業務全体を補うために追加費用を払わないといけないとなると、費用対効果の悪い管理になってしまい、結果として損をしてしまうことになります。

管理委託料を確認する際には、金額だけでなく業務内容も合わせて検討することが肝心です。

管理会社の大事な業務のうちに、入居者募集があります。

賃貸経営においては、入居者のいない空室状態はできる限り避けたいところ。空室期間を最小限に抑えるためには、より多くの入居希望者に働きかけられる管理会社を選ぶことが大切です。

展開している店舗数が多い管理会社であれば、多くの顧客に物件情報がわたる可能性が高まりますし、同じエリアで長年不動産業を営んでいる会社であれば、周辺地域の賃料相場や住環境に詳しいため、入居希望者に前向きなアプローチができるのです。

不動産経営では、入居者トラブルや設備の故障などで、突然の対応を迫られるケースも少なくありません。その土地に根付いた管理会社であれば、そうしたトラブルにも迅速に対応でき、結果的に入居者の満足度も高まると言えます。

管理会社を上手に選ぶことで、賃貸経営の負担をグッと軽くできるだけでなく、高い入居率を維持する事にも繋がります。業務内容や管理委託料以外にも、担当者の人柄や精通するエリアも見比べながら、信頼できる管理会社を見つけましょう。

賃貸経営におけるトラブルは、誰もが避けたいと思いながらも、必ず直面してしまう厄介なもの。しかもすぐに解決できるものであればいいのですが、場合によっては頭を悩ませる問題に発展してしまうケースもあります。どのようなトラブルが考えられ、予防するにはどうすればいいのでしょうか。

賃貸経営でオーナー様が直面する可能性のあるトラブルは大きく分けて2つあります。

1つは入居者様との間のトラブル、もう1つは管理会社とのトラブルです。

入居者様との間で起こるトラブルのうち、特に多いのは敷金や保証金の返還についてです。

入居者様が退去する際、室内の原状回復費用が発生しますが、その負担割合や負担の範囲についてのトラブルが後を絶ちません。国土交通省では「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公開しており、オーナー様が負担することとされている通常損耗や経年劣化の範囲についても規定されていますが、契約時の取り決めが曖昧だったり、敷金・保証金の預かりがなかったりする場合には、入居者様の負担分について承諾が得られないケースも少なくありません。

原状回復費用や敷金・保証金の返還に関するトラブルを避けるためには、契約時に取り交わす契約書上での取り決めが重要です。不動産会社に入居者募集を委託している場合は、不動産会社規定の書式を使用することも多いため、契約前には必ず契約書の内容をしっかり確認することが重要です。

また、なかには募集の際にその管理会社が「〇〇料」としてオーナーの知らない必須項目を設定し、初期費用が高くなり、募集を阻害しているケースもあります。また「更新料」や「更新事務手数料」などを管理委託契約で設定してくるところも退去理由に繋がる可能性がありますので利益主義になりがちな管理会社には気をつけましょう。

不動産管理会社は、賃貸管理をするにあたってパートナーともいえる存在ですが、実はオーナー様と管理会社との間にも、トラブルが発生する可能性があります。

賃貸経営において特に注意したいのが、管理契約の内容についてのトラブルです。管理会社には入居者募集・家賃の集金代行・共用部の清掃や管理・入居者様退去時の立会いや原状回復など、幅広い業務を委託します。こうした委託業務を、管理契約どおりに遂行しないことが原因で、入居者様からオーナー様に直接クレームが入るケースも少なくありません。入居中に発生したトラブルへの対応のスピード感は、入居者様の満足度に直結するため、管理会社選びは慎重に行う必要があります。

賃貸経営におけるトラブルは、入居者募集や物件の管理を行う管理会社の知識や経験・対応力次第で、未然に防ぐことが可能です。特に、賃貸物件に近い場所にある管理会社であれば、万が一トラブルが発生しても迅速に対応してもらえる可能性が高く、ストレスや損失を最小限に抑えられます。

不動産管理を行っている会社は数多くありますが、賃貸経営のパートナーをお探しであれば、地元密着型の不動産管理会社を検討してみましょう。